お知らせ
【東日本大震災】災害被災者にかかる医療費の一部負担金等の免除期間延長について
災害被災者にかかる医療費の一部負担金等の免除期間延長について（お知らせ）
東日本大震災により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
さて、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い避難指示を受けた
被保険者等の医療費にかかる一部負担金等の免除期間を下記のとおり延長することといたしましたのでお知らせいたします。
記
１．一部負担金等免除の取扱いについて
（１）免除対象者の要件
次のア．からウ．のいずれかに該当する者であること。
ア．震災当時、帰還困難区域に住所を有していた者（震災後に他市区町村へ転出した者を含む。）
イ．震災当時、旧避難指示区域等※に住所を有していた者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出
した者を含む。）で現在の標準報酬月額が５０万円以下の者
※「旧避難指示区域等」とは、
①平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）
②平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および
南相馬市の特定避難勧奨地点）
③平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）
④平成28年度及び平成29年4月１日に指定が解除された旧居住制限区域等
（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、
浪江町の一部及び富岡町の一部）
⑤令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等（双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部）
⑥令和4年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の
一部及び浪江町の一部）の区域等をいう。
⑦令和5年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（飯館村の一部及び富岡町の一部）の区域等
をいう。
ウ．震災当時、旧特定復興再生拠点区域（飯館村の一部及び富岡町の一部）に住所を有していた者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した者を含む。）で現在の標準報酬月額が５３万円以上の者
（２）免除する一部負担金等の範囲
①一部負担金
②保険外併用療養費に係る自己負担額
(食事療養標準負担額または生活療養標準負担額に相当するものは除く。)
③訪問看護療養費に係る自己負担額
④家族療養費に係る自己負担額
(食事療養標準負担額または生活療養標準負担額に相当するものは除く。)
⑤家族訪問看護療養費に係る自己負担額
※次の場合の自己負担額の免除については、平成24年2月29日までで終了しています。
○入院時の食費、居住費
○被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
○柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師・はり師・きゅう師による施術 等
２．健康保険一部負担金等免除証明書の発行について
（１）健康保険一部負担金等免除証明書の交付を既に受けている方
有効期限を令和６年９月３０日または、令和７年２月２８日とした健康保険一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」）を発行いたしますので、健康保険一部負担金等免除申請書（以下「免除申請書」）に必要事項を記入のうえ事業所経由で当健保組合へ提出願います。
なお、現在お持ちの免除証明書は事業所経由で健保組合まで返却願います。
（２）免除証明書の交付を新規に希望される方
免除証明書の交付を新規に希望される方は、免除申請書に必要事項を記入のうえ必要書類を添えて事業所経由で当健保組合へ提出願います。
３．医療機関等における一部負担金等免除の受け方について
免除対象者で令和６年３月以降に医療機関等で一部負担金等の免除を受けようとする場合は、
当健保組合が発行する免除証明書を被保険者証に添えて医療機関等の窓口に提出願います。
保険薬局の場合は処方せんに免除証明書を添えて窓口に提出願います。
４．免除期間について
（１）上記１．（１）ア及びイに該当する一部負担金等の免除期間は令和７年２月診療分までといたします。
（１）上記１．（１）ウに該当する一部負担金等の免除期間は令和６年９月診療分までといたします。
５．免除証明書を受けるまでに負担した一部負担金等の取扱いについて
免除対象者で、免除証明書を受けるまでの間に一部負担金等の支払を行っている場合は、一部負担金等還付申請書に必要事項を記入のうえ必要書類を添えて事業所経由で健保組合に還付申請願います。
以上
（添付書類）