令和８年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

　この制度は、社会連帯の理念を基盤に子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連携の仕組みです。

　子ども・子育て支援金は、国に代わって健康保険組合が代行徴収するもので、令和８年４月分保険料（５月納付分）から、健康保険料・介護保険料（４０歳以上６５歳未満）と合わせて徴収することになります。

　子ども・子育て支援金の料率は国が一律で定めるもので、令和８年度は、2.3/1000です。これを被保険者と事業主が折半しますので、被保険者の負担率は1.15/1000になります。

　賞与が支払われた場合は、賞与からも月額と同様の料率で徴収されます。