家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、法律で決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

被保険者と同居でも別居でもよい人

• 配偶者（内縁でもよい）
• 子、孫
• 兄弟姉妹
• 父母など直系尊属

被保険者と同居が条件の人

• 上記以外の三親等内の親族
• 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
• 内縁の配偶者死亡後の父母および子

参考リンク

• 認定可否チェック用フロ－チャ－ト

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

被扶養者認定の注意事項

• ①税法上の扶養は、1月～12月を区切りとして年間収入がいくらあったかをみるのに対し、健康保険の扶養については、原則的に向こう1年間にどのくらいの収入があるかで判断します。したがいまして各月の収入が継続的に108,333円／月（130万円／年÷12ヵ月。60歳以上および障害年金受給者は15万円／月未満）以下であることも認定の基準としています。
• ②健康保険の被扶養者の収入は社会保険上の収入であって、税法上の収入（所得）とは異なります。社会保険上の収入には税法上非課税の収入も含むため、老齢年金、企業年金、個人年金、配当、不動産収入、失業給付等のみならず通勤手当、障害年金、遺族年金も含むすべての恒常的な収入になります。
• ③自営業の経費は、年間の総収入から直接的必要経費（それなしには事業が成り立たない経費）を差し引いた額とされており、税法上の経費とは異なります。例えば、外注工賃、減価償却費、租税公課、広告宣伝費、接待交際費、福利厚生費、損害保険料などは経費と認められません。
• ④自営業を営んでいる被扶養者が、他人を雇用して給与を支払っている場合は、立場は経営者であって被扶養者と判断することはできず、認定削除となります。
• ⑤別居の仕送りは、必ず別居者名義の口座に振り込んでください（現金書留、手渡しは不可）。
• ⑥別居の場合、被扶養者の収入は生計費（借家の家賃含む）の半分以下であり、仕送りが被扶養者の収入より多くなければなりません。
• ⑦被扶養者が介護のため被保険者と別居（被介護者と同居）している場合、仕送りが被介護者の収入より多くなければなりません。
• ⑧給与明細書、確定申告書（収支内訳書含む）、仕送りの証明書は、検認（被扶養者現況調査）で使うので、3年間保管が必要です。

「年収の壁」に対する政府の施策について（2023年10月より）

当健保組合における年収の壁の取扱いについて

参考リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する基準となる年収額のことです。
健康保険等の被扶養者がパートタイマー等で働き、年収が一定以上になると、被扶養者ではいられなくなり、健康保険や国民健康保険等の被保険者となりますが、そうなると社会保険料の負担が発生して、結果として手取り収入が減少する場合があります。
社会保険における「年収の壁」は、企業規模の違い等により、年収106万円と年収130万円の2つがあります。

（出典：「年収の壁」への当面の対応策（厚生労働省））

• ※60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円

年収130万円の壁に対する対応

被扶養者認定は前年の課税証明書等の確認で行われていますが、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することにより、収入見込額が130万円以上であっても、引き続き被扶養者の認定を受けることができるようになります。
（同一の者について原則として連続2回までを上限とします）

年収106万円の壁に対する対応

社会保険適用促進手当（※）の支給等、労働者の収入を増加させる支援を行った企業に対して一定期間助成が行われます。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ① 外国において留学をする学生
• ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。