特定健診

日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診を行います。

特定保健指導

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して、専門職（保健師、看護師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをします。

特定健診・特定保健指導を行う理由

2008年（平成20年）4月から施行された「高齢者医療確保法」により、各医療保険者の実施が義務付けられました。
特定健康診査・特定保健指導がすべての保険者に実施が義務付けられた理由としては、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化の予防によって、対象者の健康の保持増進と医療費適正化を同時に実現できるというエビデンス（根拠）があるためです。

特定保健指導対象者の選定方法

特定保健指導の対象者の選定は、特定健診の結果から一定の基準で選定されます。

この選定作業のことを階層化といい、「積極的支援」「動機付け支援」「情報提供」の3つに分類します。

①積極的支援

行動計画策定支援や実践指導について3か月以上の定期的・継続的支援を行います。
初回面談で生活習慣を改善するための取り組み目標を設定することは、動機付け支援と同じですが、初回面談後は2週間おきに電話やメール、手紙などを組み合わせ、専門職が目標の実施状況を確認します。
その上で適宜食生活・身体活動などの生活習慣の改善に必要な指導を行い、3か月経過後に評価します。

2024年度から始まる第4期では、特定保健指導によって成果が出たかどうかを評価する「アウトカム評価」が導入されました。
アウトカム評価の主要達成目標は「腹囲2cm・体重2kg減」となっており、初回から3ヵ月以上経過後の実績評価時に目標を達成した場合、特定保健指導は終了となります。
（「腹囲2cm・体重2kg減」を達成していなくても、「腹囲1cm・体重1kg減」や生活習慣病予防につながる行動変容が認められた場合は、成果として評価されます。）

②動機付け支援

面接による原則1回の支援が受けられます。
最初に行う初回面談で、生活習慣を改善するために日々取り組む目標を設定します。
目標は、専門職（保健師、看護師、管理栄養土など）と一緒に考えます。
その目標を達成するための取り組みを、3か月間自身で実施してもらい、3か月後に評価をします。

③情報提供

特定健康診査を受診し、「動機付け支援」「積極的支援」の対象にならなかった方全員が対象になります。
健診結果の通知と同時に、健診結果の見方や健康の保持増進に役立つ内容のリーフレットを同封するなど、役立つ情報を提供します。

特定保健指導の流れ

原則として、ICT（パソコン、スマートフォンまたはタブレット）を使用したオンライン面談にて実施します。しかし、ICTの使用ができない場合については、相談の上対面にて実施するなど、臨機応変に対応しています。