介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類	介護保険適用除外　該当・非該当届記入例
必要書類	【添付書類】適用除外事例に該当するとき海外居住者（該当）・・・人事異動を証明する書類（写）（社内掲示された辞令画面のキャプチャー）適用除外施設の入所者・・・入所・入院証明（写）在留資格３ヵ月未満の外国人・・・在留カード（写）等適用除外事例に該当しなくなったとき海外居住者（非該当）・・・人事異動を証明する書類（写）（社内掲示された辞令画面のキャプチャー）適用除外施設の退所者・・・退所・退院証明（写）
提出期限	ただちに
提出先	書類は健保に直接ではなく、総務・人事担当者に提出してください。
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間３ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
お問合せ先	健康保険組合
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、健康保険組合へ届け出てください。